ドローンスクール東京【お台場本校・新宿・渋谷・横浜】｜国家資格（免許）取得支援から点検業務まで

「ドローンを買ったけれど、どこで飛ばしていいか分からない」

「公園で練習しようとしたら、公園内はドローン禁止だった」

「免許（国家資格）を取ると、どの規制がなくなるの？」
 

ドローンの性能が進化する一方で、法律や規制は年々複雑になっています。
特に2022年の「機体登録義務化」や「国家資格制度」の開始以降、「知らなかった」では済まされない厳しい罰則も設けられました。

この記事では、全国でドローンスクールを運営する「ドローンスクール東京」が、2026年時点での最新ルールを初心者にも分かりやすく解説します。

これを読めば違法飛行のリスクを回避し、堂々とドローンを楽しむための「正しい知識」と「国家資格取得のメリット」がすべて分かります。

ドローンの法律を理解する上で、最初に覚えなければならない数字があります。それは「100g」です。
 

【100g以上の機体はすべて「航空法」の対象】

かつては「200g未満」がトイドローン（おもちゃ）扱いでしたが、2022年6月以降、規制対象が「100g以上」に引き下げられました。

現在販売されている、カメラ付きのドローンのほとんど（DJI Miniシリーズなどを含む）は100gを超えます。
つまり、「屋外でドローンを飛ばす＝ほぼ確実に法律の規制を受ける」と考えてください。

【ドローンに関わる4つの主な法律】

航空法（国土交通省）：飛行禁止空域や飛行方法を定めた最も重要な法律。
 

小型無人機等飛行禁止法（警察庁）：国の重要施設周辺での飛行を禁止。

電波法（総務省）：機体が発する電波に関するルール。

民法・条例：土地の所有権や、公園などの利用ルール。

次章から、逮捕や罰金のリスクがある「航空法」について詳しく解説します。

航空法では、ドローンの飛行について「①飛ばしてはいけない場所（空域）」と「②守らなければならない飛ばし方（方法）」の2つを定めています。

これらに該当する場合、原則として国土交通省の「許可・承認」が必要です。
 

① 飛ばしてはいけない「場所」（特定飛行）

以下の場所でドローンを飛ばすことは原則禁止されています。

1. 空港等の周辺

空港やヘリポートの周辺は、航空機の安全確保のために飛行禁止です。
空港ごとに詳細な禁止エリアが設定されています。

2. 150m以上の上空

地表または水面から150m以上の高さは、有人航空機が飛行する空域のため禁止されています。

3. 人口集中地区（DID地区）の上空

これが最も多くのユーザーが直面する壁です。

国勢調査の結果に基づき設定された「人が多く住んでいるエリア」では、たとえ自分の家の庭であっても、許可なくドローンを飛ばすことはできません。

注意：東京都内（23区外含む）や横浜市、川崎市などの首都圏エリアは、ほぼ全域がこの「DID地区」に該当します。
つまり、「東京でドローンを無許可で飛ばせる場所はほぼない」というのが現実です。

 

② 守らなければならない「方法」

場所に関わらず、以下のルールを守って飛行させる必要があります。
これらを守れない場合も許可申請が必要です。
 

１．日中飛行： 日の出から日没までの間に飛ばすこと（夜間飛行はNG）。

２．目視内飛行： 肉眼で常に機体を見ながら飛ばすこと（モニター越しの飛行やFPVは「目視外」となりNG）。

３．距離の確保： 人（第三者）や物件（建物・車など）から30m以上の距離を保つこと。

４．催し場所での飛行禁止： お祭りやイベントの上空で飛ばさないこと。

５．危険物輸送の禁止： 爆発物などを運ばないこと。

６．物件投下の禁止： ドローンから物を落とさないこと。

 

「国土交通省（航空法）の許可を取ったから大丈夫」と思ったら大間違いです。他にも守るべきルールがあります。
 

小型無人機等飛行禁止法

国会議事堂、首相官邸、外国公館、原子力事業所、防衛関係施設などの周辺（レッドゾーン）は、航空法の許可があっても飛行禁止です。

対象施設の管理者等の同意と、警察への事前通報が必須となります。

都立公園・区立公園の条例

これが初心者の方にとって最大の悩みどころです。

東京都立公園条例では、「ドローンの持ち込み・飛行」そのものが禁止されています（一部例外を除く）。

区立公園や河川敷も、多くの自治体で「危険行為」や「迷惑行為」として条例で禁止されています。
 

電波法（技適マーク）

海外の安価な並行輸入品ドローンなどは、日本の電波法の基準を満たしていない（技適マークがない）場合があります。
これを使用すると電波法違反になる恐れがあります。必ず技適マークを取得した正規品を購入しましょう。

ここまで読んで「規制だらけで面倒くさい…」と感じた方もいるかもしれません。

しかし、2022年12月に始まったドローンの国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を取得することで、これらの規制の一部が「免除」または「手続き不要」になります。

これが、今多くの人がドローンスクールに通う最大の理由です。

当スクールでは、これまで『渋谷』や『東京駅』、『新宿駅東口前』、『代々木公園』、『新国立競技場』、『レインボーブリッジ』など、都心部で”日本初”の飛行を数多く行ってまいりました。
もちろん日本全国すべての場所をドローンが飛行できるわけではありませんが、正しい知識を得て、適切な手続きを行えば、実はいろいろな場所でドローンを飛行させることができます。

では国家資格の取得メリットはなんでしょうか。

 

メリット1：カテゴリーⅡB飛行なら「許可申請が不要」に！

これまで、人口集中地区（DID）で飛ばす場合や、目視外飛行をする場合は、毎回国土交通省に申請を出し、許可を得る必要がありました（カテゴリーⅡA）。

しかし、「二等無人航空機操縦士」以上の資格を持ち、「機体認証を受けたドローン」を使用する場合、以下の特定飛行において許可・承認申請が不要になります（カテゴリーⅡB）。
 

・人口集中地区（DID）での飛行

・夜間飛行

・目視外飛行

・人・物件から30m未満の飛行

「撮りたい時にすぐ飛ばせる」「面倒な書類作成から解放される」というのは、趣味・業務問わず大きなメリットです。

メリット2：レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）が可能に

物流やインフラ点検など、人がいる場所の上空を、操縦者が見えない位置まで飛ばす「レベル4飛行」。
これは「一等無人航空機操縦士」の資格がないと絶対に行えません。

ドローンをビジネスの武器にするなら、資格取得は必須条件と言えます。

ただ現時点ではレベル4飛行はまだ実証実験の段階のため、ビジネス活用に至るまでにはもう少し時間が掛かる見込みです。
それでも将来的にレベル4飛行が当たり前の段階になった際には、一等資格を有している人はメリットを享受できる可能性があります。
 

メリット3：社会的信頼の証明

国家資格を有していると、技術、知識においてドローンを安全に飛行させることに対して基本スキルがあると見なされます。
国が認めた技能証明として、就職や転職、お仕事を請け負う上で有利に働くことがあります。
現時点での国家資格取得の一番のメリットと考えられます。

また、土地の管理者やクライアントに飛行の許可をもらう際、「国家資格を持っています」と提示できることは、強力な説得材料になります。
トラブルを未然に防ぐためにも、資格は「安心のパスポート」となります。

ルールを破った場合の罰則は年々厳しくなっています。「知らなかった」では済まされません。
 

航空法違反： 最大50万円以下の罰金。

飲酒操縦： 1年以下の懲役または30万円以下の罰金（非常に重い罪です）。

登録記号の表示義務違反： 10万円以下の罰金。

実際に、許可なく人口集中地区で飛ばしたり、イベント上空で飛ばして警察に書類送検されたりする事例が後を絶ちません。
会社員の方であれば、社会的信用を失うリスクもあります。

ドローンの規制は、安全を守るために厳しく設定されています。

しかし、それは「飛ばしてはいけない」という意味ではありません。

「正しい知識と技術を持った人（有資格者）がドローンを飛ばせる」という時代に変わってきています。

・関東でドローンを飛ばしたい

・仕事でドローンを活用したい

・逮捕や罰金のリスクなく楽しみたい
 

そうお考えの方は、ぜひ一度ドローンスクール東京の「無料体験会」にお越しください。

実際のDJIのドローンに触れながら、インストラクターに「ここ飛ばしていい場所？」「資格取るといくらかかる？」など、個人的な疑問を直接相談できます。

規制の不安を解消し、ドローンのある新しい生活を一緒に始めましょう！

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