ドローンスクールで
活用できる
『人材開発支援助成金』
法人の講習費用が
最大75%助成可能です!
人材開発支援助成金とは？
人材開発支援助成金とは 事業主が雇用する労働者に対し、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する厚生労働省所管の助成制度です。
スクールの講習費用が最大で75％助成されるため、法人企業はご活用されることをオススメします!
令和5年度からは、受給できる労働者の範囲が拡大し、さらにはリスキリング支援コースという新コースも開始され、これまで以上に支援が手厚くなりました。
対象は中小企業だけでなく、大企業でも活用可能です。
※中小企業と大企業では助成額・助成率が異なります。
詳細については、厚生労働省ホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
申請事業主の主な要件
- 「事業展開等実施計画」を作成する事業主であること（計画届出時に提出が必要です）
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 訓練開始日の1か月前までに、計画届を提出すること
- 訓練期間中も、対象労働者に適正に賃金を支払うこと
- 支給申請日までに、事業主が訓練経費を全額支払うこと
- 訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に、支給申請書を提出すること
対象労働者（受講者）の主な要件
- 申請事業所の雇用保険被保険者であること
ドローンスクールの対象となる助成金は２つ
訓練時間はいずれも10時間以上で、助成率、賃金助成が異なります
※（ ）内は大企業の場合
事業展開等リスキリング支援コースの特徴
企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、または、デジタル・グリーンといった成⾧分野の技術を取り入れ業務の効率化等を図るため、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を高率助成により支援する制度です。
① 既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成
② 業務の効率化や脱炭素化などに取り組むため、デジタル・グリーン化に対応した人材の育成
例）建設会社がドローンを活用して、新たに点検事業を開始する
各助成金を活用した場合の実質負担額
例）正規社員に対して、以下を講習に対して助成金活用した場合のシミュレーション
① 【初心者】国家資格 二等資格講習(300,000円)
② 二等資格学科試験費用(8,800円)
助成金の手続きの流れ
人材開発支援助成金の申請から受給までの一連の流れです。（一例となります）
最短3ヶ月で申請から助成金受給まで完了予定です。
申請・受給手続きを円滑に進めるために、管轄の都道府県労働局にて申請方法をご確認ください。
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1. 申請前の準備
社内で職業能力開発の取組みを推進する「職業能力開発推進者」を選任してください。
選任された職業能力開発推進者は「事業内職業能力開発計画」の策定・周知を行ってください。
詳細は以下の厚生労働省各種ページよりご確認ください。
職業能力開発推進者についてはこちら
事業内職業能力開発計画についてはこちら -
2.都道府県労働局へ必要書類を提出
コース開始前日の1ヶ月前までに提出してください。
「職業訓練実施計画届」やその他必要な書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。
必要書類例
- 職業訓練実施計画届
- 訓練別の対象者一覧
- 人材開発支援助成金 事前確認書
厚生労働省 人材開発支援助成金ホームページ -
3.受講・訓練の開始
事前に作成した計画に沿って訓練を実施します。ドローンスクール東京の講習 -
4.支給申請書の提出
コース受講終了日の翌日から2ヶ月以内に提出してください。
「支給要件確認申立書」とその他必要な書類を作成し、各都道府県労働局へ提出してください。
必要書類例
- 支給要件確認申立書
- 支払方法・受取人住所届
- 人材開発支援助成金 支給申請書
- 賃金助成およびOJT実施助成の内訳
- 経費助成の内訳
- OFF-JT実施状況報告書
厚生労働省 人材開発支援助成金ホームページ -
5.助成金の支給決定または不支給決定
支給審査の上、支給・不支給が決定されます。
※審査には時間を要します。
各種提出資料や申請に関する詳細は厚生労働省のHPよりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html