ドローンスクール東京【お台場本校・新宿・渋谷・横浜】｜国家資格（免許）取得支援から点検業務まで

ドローンを運用する際に手法のひとつに「係留」があります。
聴き慣れない言葉ですがどんな手法なのか、どんな現場で用いられるのかご紹介していきたいと思います。

飛行するドローンに強度の高い紐やワイヤーを接続し、飛行予定範囲に制限をかけたり、落下を防ぐ手法です。

装備を開発している企業自体が少ないため、まだまだ浸透していない手法ですが来年度からの法規制やなにより安全面を考慮すると現場に必要になってきます。

これまであまり言及されていなかったドローンの係留ですが、2021年9月24日に国交省から航空法の一部改正が公布・施行されました。

内容は以下の通りです。

「十分な強度を有する紐等（30m以下）で係留し、飛行可能な範囲内への第三者の立入管理等の措置を講じてドローン等を飛行させる場合は、以下の許可・承認を不要としました。」

対象項目は「人口集中地区・夜間飛行・目視外飛行・30m以内の飛行・物件投下」の5種類です。

施行された背景は、様々な産業分野でのドローン利用拡大・これまでの承認に関する知見の蓄積からの判断とのことです。

つまりこれまでのドローン操縦士の安全意識の賜物というわけです。
 
30mはマンション8〜9階相当になりますので、点検作業では十分な飛行距離です。
 
係留用の装備を用意する・係留距離が30m以下という条件付きとはなりますが、少々複雑な申請手続きを年1回・条件によっては飛行の都度行う手間を考慮するとドローン操縦士にとっては好印象な改正になるかと思います。

航空法で規制緩和されたのは上記のとおりですが、具体的には次のような場面で利用が想定されています。

①点検現場
ドローン利用のメインが点検になりつつあるため、一番利用が想定されており、現場が人口集中地区が多く且つ第三者や他建造物から30m以内にも該当します。

また、点検は自然と目視外飛行になる場面も多いため合わせて作業しやすくなります。
 
ハミングバードでは高層マンションの点検で屋上からワイヤーをドローンに接続し落下を防ぐ手法を試験的に導入しています。

その様子をHPで紹介していますのでぜひご覧ください。

https://www.hb-j.jp/news/detail.html?id=474
 

②夜間飛行
目視外飛行と同列で現場で想定される方法です。

日中に飛行が難しい場所での点検や夜景の空撮で使用します。

また、特殊な条件にはなりますが、人口集中地区や目視外飛行を伴う夜間飛行は包括申請（期間や場所をまとめて申請する方法）に含められない場合があります。

係留を用いればこの条件下でも飛行させやすくなります。
 
 
③イベント空撮
こちらは規制緩和とは直接関係はありませんが、「催し場所上空での飛行」では観客の上空での飛行が禁止されています。

指定された飛行範囲から出てしまうことを防ぐために係留が必要になる可能性があります。

法的にも実務的にもドローンが利用しやすくなりますが、もちろん注意点もあります。

紐やワイヤーを使用するためプロペラに絡まないよう常に程よいテンションをかける、機体付近のワイヤーを固めて風で煽られないように処置を施す等現場に合わせた方法で対処しましょう。

他にも移動時は常にワイヤーが空中に垂れていますので第三者や障害物に接触しないよう必ずアシスタントを配置し注意喚起や誘導を行います。
 
・装備を開発している企業
ここまで係留手法をご紹介してきましたが、実際どんな装備が必要なのか紹介します。

現在代表的なのは当社も大変お世話になっている「株式会社ミヤマエ」の「ミヤ・リードロン」です。
https://www.miyamae.co.jp/product/leadrone

ミヤマエは漁船に使用する電動リールを開発していたメーカーですが、2016年からそのリール技術をドローンに応用し、係留手法の先駆けとなっています。

特徴は飛行距離や機体重量に合わせてテンション(ワイヤーの張り)をかけつづけ、落下や風に煽られ急激な挙動をした際にストッパーをかけ余分な移動や被害拡大を防ぐというものです。

もちろん通常の移動に支障はなく、距離に応じて伸縮します。

現在も販売していますので、規制緩和に合わせて導入を検討してみてがいかがでしょうか。
 
以上、今回は2021年9月に規制緩和されたドローンの係留についてご紹介しました。

この規制緩和により、国交省からの許可を待つ時間がなくなりますのでドローン産業の効率がより向上することが予想されます。

飛ばしやすくなったことによりドローン操縦士の需要もより高まってくるかと思いますので、新たなスキル・技術を今のうちに身に付けてみてはいかがでしょうか。