ドローンのルール

【2024年4月】ドローン免許制(国家資格)開始で何ができる?

日本ではこれまでドローンに関して民間資格が存在していましたが、2022年12月5日より国家資格である「無人航空機の操縦者技能証明制度(操縦ライセンス制度)」が開始されました。
操縦ライセンス制度がスタートして1年以上が経過しました。
 
ドローンの国家資格(操縦ライセンス制度)が施行されたことで何が変わったのでしょうか?
 
今回はドローンの国家資格(操縦ライセンス制度)がどのような影響を与えるのかについて解説していきます。
従来の民間資格との違いや国家資格を取得するメリットについても説明しています。
少し長い内容にはなりますが、ぜひ最後までご覧ください。
 
なお、ドローンの国家資格については「免許」ではなく、「技能証明」になります。
免許と技能証明って何が違うの?って思いますよね。。
 
技能証明は、必要な技能を有する証明書という意味で、免許は、一般に禁止・制限されている行為を行政機関が特定の人に対して許可することを表します。
 
自動車の場合は運転免許証ですが、飛行機のパイロットは「定期運送用操縦士」などの技能証明となります。
ドローン操縦士(無人航空機の操縦者)も飛行機のパイロットに倣ったと考えられます。
ということで、基本的には免許と技能証明は同じと考えて頂いて問題ありません。

1.国家資格(操縦ライセンス制度)が開始される背景

2015年11月に当時の安倍首相が「ドローン配送を目指す」と発言されました。
2017年には空の産業革命に向けたロードマップが発表され、そのなかで2020年代に「操縦者や運航管理者の資格制度」の記載があり、この時からドローン操縦士の国家資格化が想定されていました。
 
ではなぜドローンの国家資格が2022年12月から開始されたのでしょうか。
 
1つは、「労働力不足を解決するための新しい産業の創出」という面があります。

運送業界においては働き方改革関連法によって2024年4月1日以降、トラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が制限され、
一人あたりの労働時間が短くなり、トラックドライバーが不足しましまうという「2024年問題」がいよいよ始まりました。
労働力不足が予想される今後、ドローンを活用して荷物を配送することで効率化したい狙いです。
 
2つ目は、「国土交通省の作業工数を削減する」狙いがあります。

ドローンに関する飛行許可申請は年々増加しており、令和3年には75,000件以上の申請がありました。
この承認作業は国土交通省にて行っていますが、作業負荷が高くなっており、一定の水準以上の操縦スキル、知識を有している人は申請無しで飛行できるようにしたいという狙いがあるようです。
 
では、「今後は国家資格を持っていないとドローンは飛ばせないの?」と考える方も多いかと思いますが、必ずしもそうではありません。
場所や飛行方法によっては国家資格を保有していなくてもドローンは飛ばすことができます。
 

2.ドローンの国家資格(操縦ライセンス制度)の概要

ここからはドローンの国家資格(操縦ライセンス制度)の詳細を説明していきます。
 
・2022年12月5日から制度開始
・技能証明は、一等無人航空機操縦士(一等資格)及び二等無人航空機操縦士(二等資格)に区分
・一等資格、二等資格ともに有効期間は3年間
・限定変更を行うことで、夜間飛行、目視外飛行が可能に
・対象年齢は16歳以上
・技能証明の試験は、国が指定する指定試験機関である日本海事協会が行う
・国の登録を受けた講習機関(登録講習機関)の講習を修了した場合は、実地試験を免除
 
一等資格、二等資格を有していなくても、飛行場所や飛行方法によっては引き続きドローンは国家資格なしでも飛ばすことができます。
趣味のみでドローンを飛行させたいという方は、必ずしも国家資格を取得する必要はありません。
 
国家資格を取得するメリットしては、これまで飛行できなかった場所での飛行が可能になったり、申請・許可の手間が省略されることで、ビジネスシーンにおいてよりドローンが活躍しやすくなる点が挙げられます。
 
さらにドローン操縦士としては国家資格は明確なスキル証明になります。
ドローン関連のお仕事に携わっている方やこれからドローンビジネスに参入したい方、あるいはドローン操縦士として転職したいという方は、国家資格の取得を目指すことを推奨します。

3.一等無人航空機操縦士(一等資格)と二等無人航空機操縦士(二等資格)の違いとは

一等無人航空機操縦士(一等資格)と二等無人航空機操縦士(二等資格)の違い
では一等資格と二等資格では何が違うのでしょうか。
まず大きく違うのが、飛行場所です。
 
前提としてドローンの飛行形態について4つのレベル分けがなされています。
 
 ・レベル1:目視内での手動操縦飛行
 ・レベル2:目視内での自動/自立飛行
 ・レベル3:無人地帯における(補助者なし)目視外飛行
 ・レベル4:有人地帯における(補助者なし)目視外飛行
 
レベル3までに関しては現行法でも飛行が可能になっています。
例えば、離島などにおけるドローン配送の実証実験などはレベル3に該当します。
しかし、これまでレベル4「有人地帯における(補助者なし)目視外飛行」に関しては、飛行が認められていませんでした。
 
2022年12月5日以降、一等無人航空機操縦士(一等資格)の資格保有者は、これまで認められていなかったレベル4での飛行が可能になりました。
 
つまり、一等資格と二等資格の大きな違いは、レベル4飛行(有人地帯での目視外飛行)が「できる」か「できないか」が大きく異なります。

※ただし、一等、二等資格ともに実際に飛行させるには、対象となる機体(ドローン)が国土交通省の機体認証を受けている必要があります
機体認証制度については「ドローンの国家資格化で飛ばせるのはどんな機体?」の記事をご覧ください。

4.二等資格と民間資格との違い

では、「二等資格」とDPA回転翼3級などの「民間資格」との違いは何でしょうか?
まず民間資格は今後も継続して資格制度は残りますので、民間資格と国家資格は共存する形になります。
 
民間資格を保有し、飛行場所、飛行方法に応じて国土交通省に飛行申請を行うことで、一等資格、二等資格を有していなくても、従来通り航空法に基づきドローンを飛行させることは可能です。
 
二等資格の保有者は、これまで民間資格保有者が必要であった以下の許可・承認が不要になります。
・DID地区上空
・目視外飛行
・夜間飛行
・人、物との距離30m未満
 
ただし、二等資格取得した場合においても、引き続き以下の飛行にあたっては許可・承認が必要です。
・空港周辺
・高度150m以上
・イベント上空
・危険物輸送
・物件投下
 
現時点では民間資格と二等資格では、飛行場所、飛行方法においての違いはなく、申請作業が不要になるという点が大きな違いになります。
※ただし、二等資格で飛行させるには一等資格と同様に対象となる機体(ドローン)が国土交通省の機体認証を受けている必要があります
 
将来的に包括申請などの申請制度が無くなる可能性も考えられます。
2022年の1年間で7万件以上の飛行許可申請が国交省には来ており、その承認作業の手間が大きいためです。
もしそのような状況になった場合は、二等資格以上を有している人でないと飛行できなくなる等の制度変更が行われる可能性もあるかもしれません。
また、将来的には民間資格が無くなり、国家資格のみとなる可能性もあります。

5.一等資格と二等資格を取得するための方法

一等資格と二等資格を取得するためには、大きく2つの方法があります。
 
1つ目は、国土交通省が認定した登録講習機関(ドローンスクール)で、学科と実地の講習を受け、実地修了試験に合格し、指定試験機関にて身体検査と学科試験に合格する方法です。
 
イメージとして、自動車免許の取得時の流れと同じです。
自動車免許の場合は自動車教習所に通い、卒業検定までを教習所で実施し、試験センターにて学科試験に臨む形かと思います。
ドローンについても同様の流れとなります。
 
 
2つ目は、一発試験です。
こちらも自動車免許と同様に操縦技術に自信のある方は、指定試験会場にて実地試験、身体検査、学科試験に臨むこともできます。
注意点としては、自動車免許の一発試験よりも受験料が高額となるため、リスクも高いことです。
 
 
なお、試験科目は、飛行の方法や機体の重量によって4種類に区分されます。
 
1.昼間飛行+目視内飛行 →基本でまずは受講される試験です
2.最大離陸重量25kg以上の無人航空機
3.夜間飛行
4.目視外飛行
 
それぞれの試験内容は以下となります。
 
【学科試験】
形 式     コンピューターを使った三肢択一式(一等:70問 二等:50問)
試験時間  一等:75分程度 二等:30分程度
試験科目  操縦者の行動規範、関連規制、運航、安全管理体制、限定に係る知識 等
 
【実地試験】
試験科目 
机上試験: 飛行計画の作成
口述試験: 飛行空域および周囲の確認、飛行前の点検
実技試験: 
二等[GNSS/ビジョンセンサーON(一部OFF)]スクエア飛行、8の字飛行、異常時の飛行
一等[GNSS/ビジョンセンサーOFF ]高度変化のあるスクエア飛行、ピルエット、緊急着陸を伴う8の字飛行
口述試験: 飛行後の点検、飛行の記録
口述試験: 事故等の報告、説明
 
※登録講習機関での修了試験も同一内容

試験内容については以下記事もご覧ください。
ドローンの国家資格はどんな内容?講習や試験内容を解説!
 
実地試験を行うにあたり、国土交通省から試験会場の規定(高さや広さ)が示されていますが、都心部においては試験会場の規定を満たせる場所が確保できず、
多くのスクールでは実地試験のために遠方にいくケースが多いです。
 
ドローンスクール東京では、二等資格の実地試験会場として千葉県の市川に完全屋内の専用試験会場を保有しています。
また、一等資格についてはお台場校があるアクアシティお台場の屋上にて講習および実地試験が可能です。
そのため、受講生の皆様は遠方にいくことなく実地試験までが可能です。

なお、学科試験や一発試験の実地試験を行う指定試験機関は、一般財団法人日本海事協会が運営を担っています。
試験日や会場については以下Webサイトよりご確認ください。

無人航空機操縦士試験サイト

6.一等資格、二等資格の講習時間はどれくらい?

国土交通省が認定した登録講習機関(ドローンスクール)で講習を受ける場合、民間資格を有している場合の「経験者」と、ドローンを飛行させたことがない「初心者」では講習時間が大きく異なります。
 
【学科講習時間】
初心者
一等資格:18時間以上 /二等資格:10時間以上
 
経験者
一等資格:9時間以上/二等資格:4時間以上
 
【実地講習時間】
初心者
一等資格:50時間以上 /二等資格:10時間以上
 
経験者
一等資格:10時間以上/二等資格:2時間以上
 
 
すでにドローンを飛行させたことがある経験者が二等資格を取得する場合は、学科、実地合わせて最短1日程度の追加講習でOKとなります!
ドローンスクール東京では、約半日の講習で要件を満たすことができます。
 
ドローンスクール東京では、国家資格の一等資格、二等資格を取得したい方向けに「初学者コース」と「経験者コース」をそれぞれ用意しています。
初学者の方でも最短で実地講習は3日間で終了することが可能です。
受講生の約9割が二等資格の初学者講習を受講されています!

7.一等資格、二等資格の講習費用は?

では気になる講習費用についてです。
ここは各登録講習機関によって値段は異なります。
一等資格、二等資格、また、初心者と経験者でも金額は変わってまいります。
 
ドローンスクール東京では、ドローン未経験の方(初心者)が二等資格を受講したい場合は、300,000円(税込)で受講可能です
詳しくは料金ページをぜひご覧ください!
ドローンスクール東京の料金プラン
 
これまで国内最大の卒業生数を誇る運営ノウハウを生かし、受講生の皆様に安心して通って頂けるプランニングと運営体制を構築しました。
詳しくは毎日開催している『無料体験会&説明会』にてご説明しています。
 
こんなお悩みがあれば是非ともご参加ください。
 
「他のスクールと何が違うの?」
「趣味でも免許は必要?」
「国家資格の学科試験はどんな内容?」
「一等資格と二等資格のどちらを取得すればよいの?」
 
当スクールは通われる方の9割以上がこれまでドローンを触ったことがない方になります。
年齢層も10代から70代まで幅広い世代層に支持されています。
最近では、女性の受講者も非常に増えています。
 
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ドローンスクール東京で国家資格講習を学ぶ「5つのメリット

(1)主要駅から徒歩5分以内!抜群のアクセス環境 
ドローンスクール東京の運営する「お台場本校」「新宿校」「横浜校」はいずれも主要駅から徒歩5分以内の立地にあり、通いやすい環境で学ぶことができます。
国家資格は民間資格よりも時間が必要となるため必然と通う日数も多くなるので通いやすさは重要なポイントとなるでしょう。


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また、卒業生同士が交流できるような空撮ツアーや勉強会、懇親会も定期的に開催しています。


(5)圧倒的な空撮、点検の実績
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また、タワーマンションをはじめとしたドローン点検業務も得意としていることもあり、東京都をはじめとした自治体、大手建設会社、不動産管理会社向けの研修も数多く実施しています。

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ドローンスクールお台場本校
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