ドローンのルール

【2022年8月】ドローンが免許制(国家資格)になると何が変わるのか?

日本ではドローンに関する民間資格や飛行に関する規制を定めた法律は存在するものの、ドローン操縦士に対する免許制度は導入されていませんでしたが、(2022年8月時点)
 
ついに日本国内でも免許制が2022年12月よりスタートすることになりました。
 
※2022年6月20日「100g以上の無人航空機の登録義務化」が施行されました!
これに伴い100g以上の機体は登録しなければ飛行させることはできず、航空法の規制対象となるため飛行方法にっては申請し許可が必要が必要となります。

また2022年8月9日、国土交通省から国家資格の講習内容や試験内容などの発表があり、今後のレベル4飛行とその後に向けた具体的なロードマップが発表されました。
 
では、ドローンの免許制(国家資格)が施行するとどうなるのでしょうか?
 
今回はドローンの免許制がどのような影響を与えるのかについて解説していきます。

1.ドローンの免許制導入に対する影響【操縦者】

日本ではドローンの飛行に関して、航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法律が設けられています。
ドローンの免許制が施行されると、操縦者に対してどのような影響が及ぶのかを見ていきましょう。
 
①ドローンの飛行がより制限される
ドローンの免許制が施行されることで、これまでは法律や条例といったルールを遵守した範囲であれば、誰であってもドローンを操縦することができましたが、飛行形態によっては免許を所有していないとドローンを操縦することができない仕組みになります。
 
②ドローンの機体と所有者の登録制度が開始
冒頭で述べたようにドローンの免許制施行と並行して、機体と所有者の登録制度が2022年6月20日から義務化されました。
 
自動車のようにドローンの機体情報と所有者の個人情報の登録を義務化し、未登録のドローンの飛行を禁止することで、事故や犯罪の抑制に効果を発揮するでしょう。
 
③ドローンの安全性や規格などの認証制度が施行される
ドローン機体に関するルール整備も進められています。
 
国が機体の安全性や規格などの基準を設け、認証を受けた機体のみ飛行を許可する流れで2022年12月の施行を目指し、現在も議論が行わなれています。
 
④国家資格としてスキルの証明が可能になる
ドローンの免許制施行は規制を強めるだけでなく、操縦者にとってメリットとなる側面もあります。
 
これまでドローンについて、民間資格はありましたが国家資格は存在しませんでした。
 
ビジネスでドローンを扱う人にとって、民間資格は一定のスキルの証明になるものの、資格がなくても操縦スキルさえあれば仕事ができるといった曖昧な状況でもありました。
 
そこに国家資格であるドローン免許が施行されることで、スキルの証明がより厳格に行えます。
 
自動車免許のように機体の種類や飛行方法に応じて、免許を段階分けすればビジネスを進める上で必須となる資格が明確になるでしょう。
 
スキルアップやキャリアアップの目安としても国家資格は非常に便利です。
 
ドローン操縦者としての立場をより明確にする上で、免許制の導入は非常に効果的と言えます。
 
 
「では現在ある民間資格と国家資格の関係はどうなるの?」
 
「いつ資格を取るのが良いの?」
 
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2.ドローンの免許制導入に対する影響【ビジネス・社会】

では、次にドローンの免許制施行に伴うビジネス・社会への影響について考えていきます。
 
免許制の施行によって、どのような変化を迎えるのか詳しく見ていきましょう。
 
 
①ドローン配送などの法整備が進行する
ドローンを活用した新しいビジネスは、現在でもさまざまなアイデアが生まれており、普及することで人手不足解消や業務効率化、省コスト化などの課題解決が期待されています。
 
そんな中で将来的に注目を集めるドローン配送ですが、現状としては技術に対して法整備が追いついていない状況でもあります。
 
ドローンの免許制施行に並行して、各法整備が進められていけば、ドローンを使った新しいビジネスの誕生も促進されるでしょう。
 
②テロや犯罪の防止・抑止にも繋がる
ドローンの免許制施行に伴って、機体と所有者を登録する機体登録制度が開始します。
 
誰がどのドローンを使っているかが把握できることで、ドローンを使った犯罪やテロの防止・抑止にも繋がるでしょう。
 
③落下・衝突事故の防止に繋がる
ドローンの安全性や規格などの認証制度が施行されることで、整備不良のドローンが飛行することで生じる落下・衝突事故の防止につながります。
 
免許制によって操縦者のスキル向上を促すことで、トラブルの発生を減少させることができるでしょう。

3.日本でのドローン免許制の進行具合

日本では2022年12月よりドローンの免許制がスタートしますが、ドローン免許制のポイントとしては以下の通りです。
  
 ①レベル4(有人地帯における目視外飛行)を可能とする

 ②一等資格/二等資格の2つの区分を儲ける

 ③登録制度の導入+ドローン機体の対象を100g以上の機体に拡大

 ④機体認証制度の導入

 
それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

①レベル4(有人地帯における目視外飛行)を可能とする

ドローンの飛行形態について主に4つのレベル分けがなされています。
 
 ・レベル1:目視内での手動操縦飛行
 ・レベル2:目視内での自動/自立飛行
 ・レベル3:無人地帯における(補助者なし)目視外飛行
 ・レベル4:有人地帯における(補助者なし)目視外飛行
 
レベル3までに関しては現行法でも飛行が可能になっています。
 
例えば、離島などにおけるドローン配送の実証実験などはレベル3に該当します。
 
しかし、レベル4「有人地帯における(補助者なし)目視外飛行」に関しては、現行法で飛行が認められていません。
 
免許制の導入に合わせて、このレベル4における飛行を可能にすることが検討されています。
 
レベル4での飛行が可能になれば、市街地などでのドローン配送も実現されるでしょう。

②一等資格/二等資格の2つの区分を設ける

現状としてドローン免許については「一等資格」と「二等資格」の2つの区分が用意されます。
 
一等資格については、人口集中地区でも自動操縦などによって目視外飛行となる場合に、飛行経路上の第三者の立ち入りを管理できない(立ち入り管理措置講じれない)場面で必須となります。

そしてこれはレベル4におけるドローン運用を行う上で重要な役割を果たしてきます。
 
二等資格については、人口集中地区などで飛ばす場合に(立ち入り管理措置講じて)第三者の立ち入りを管理しなければなりません。

「立ち入り管理処置」というのは予期せぬの墜落に備えて、補助者や看板の配置などにより、ドローンとは無関係な第三者の立ち入りを制限することです。
 
つまり、一等資格と二等資格の大きな違いはレベル4飛行(有人地帯での目視外飛行)において飛行させることが「できる」か「できないか」この違いになっています。

また資格資格には有効期限が設けられており、取得してから自動車免許のように3年の有効期限と資格更新のための講習が用意されると発表されています。

また先日の発表では、国家資格の講習内容や試験内容について明らかになりました。。

講習内容は座学と実地講習があり、座学ではドローンの基礎知識や法律について学び、実地では飛行経路の作成や操縦練習などを行います。

試験内容は①身体検査②学科試験③実地試験の3項目となります。

そして民間技能認証保有者等の経験者向けの講習要件が作成され、既に国土交通省認定の資格を持っている人などのドローン経験者は講習と実地試験が一部免除されます。 

例えば二等資格の場合、
初心者:座学講習10時間以上・実地講習10時間以上 合計20時間以上
経験者:座学講習4時間以上・実地講習2時間以上 合計6時間以上

このように初心者と経験者では大きな差が生まれてしまうので、今のうちから民間資格を取得してしまう方がお得かもしれません。
学科試験、実地試験の概要は以下のような内容になります。

学科試験
<形 式> コンピューターを使った三肢択一式(一等:70問 二等:50問)
<試験時間> 一等:75分程度 二等:30分程度
<試験科目> 操縦者の行動規範、関連規制、運航、安全管理体制、限定に係る知識 等
<有効期間> 合格後2年間

実地試験
<試験科目> 
1:机上試験(飛行計画の作成)
2:口述試験(作動前の機体点検、飛行空域及びその周辺の確認、作動点検)
3:実技試験
一等(高度変化を伴うスクエア飛行、ピルエットホバリング、緊急着陸を伴う8の字飛行)
二等(スクエア飛行、8の字飛行、異常事態における飛行の飛行)
4:口述試験(飛行後点検、飛行後の記録)
5:口述試験(事故及び重大インシデントの説明)

講習内容や試験内容について詳しく知りたい方は以下記事もご確認ください。

ドローンの国家資格はどんな内容?講習や試験内容を解説!

③登録制度の義務化+対象を100g以上の機体に拡大

免許制に合わせて、機体と操縦者を紐付ける登録制度も2022年6月20日に施行されました。
 
操縦者の氏名・住所と機体の情報を登録し、機体への登録記号の表示を義務付ける必要があります。

さらに、現行の航空法では200g以上の機体のみが対象だったのに対して、免許制導入に合わせて対象となる機体は100g以上に拡大されました。
 
これまで200g未満のドローンであれば航空法が適用されなかったので、比較的色々な場所で飛行させやすかったのですが、登録制度の施行以降は、100g以上のドローンも航空法が適用されますので自由が飛ばすことが出来なくなります。

そして無登録で飛行させた場合、1年以下の懲役か50万円以下の罰金という罰則もあるので登録は必ず行いましょう。
 
また登録制度の義務化以前は機体番号を機体に明記するだけでした。しかし、義務化以降に登録した機体はリモートIDという機能が無ければ飛行させてはならなりません。

このリモートIDとは外付け端末又は内蔵機能で、登録の際に記入した情報や機体番号を発信することができます。
現在では10g程度に計量化されましたが、200g未満などの小型ドローンにとっての10gはとても重たく搭載するとドローンのパフォーマンスも落ちてしまいます。また値段も高額で、外付け端末は1つ4万円ほどで販売されています。
 
このリモートIDについてDJIはファームウェアのアップデートで対応するとの発表があり、以下の機種以外についても今後対応していくとのことです。
なおリモートIDについてはこちらの記事で詳しく解説しておりますので詳しく知りたい方はご覧ください。

ドローンのリモートIDって何?価格や大きさは?

④機体認証制度の導入

国が機体の案税制や規格について認証する制度が施行されます。
 
ドローンの安全性を高めると共に、操縦者に対して機体の整備を義務付けや、民間検査機関による検査を実施するなどが予定されています。
 
具体的には一種・二種の2つで階級分けがされ、一等資格の必要なレベル4の飛行においては一種の規格に合格した機体でしか飛ばすことはできません。

 

そして具体的な内容に関しては以下のような発表がありました。
 

・「型式認証を受けた機体(主に量産機)については、機体毎に行う機体認証の際の検査の全部又は一部が省略」つまり、DJIなどの大手の機体が省略の対象になると想定されます。

・機体認証・型式認証は、第一種(レベル4相当)と第二種に区分し、有期間は、3年(第一種機体認証は1年)


また機体認証制はリスクに応じて一種か二種どちらを必要とするか区別され、飛行させるエリアの人口密度、機体重量によって変わります。 

第一種
(1) 人口密度の高いエリアで運航
(2) 人口密度の低いエリアで運航 

第二種
(1) 25kg以上+リスク高(夜間、目視外、DID地区など許可が必要となる飛行)
(2) 25kg以上
(3) 4kg以上25kg未満
(4) 4kg未満

レベル4飛行実現に向けたスケジュールと今後の動向

レベル4飛行の実現に向けたスケジュールについては以下のようになっています。

2022年8月現在:新制度の詳細決定(講習内容や試験内容など)

2022年9月:ライセンス講習機関の登録開始

2022年12月:新制度執行・第一種の機体検査開始

2022年2月:第一回学科・実地試験開始

2023年3月:第一種型式認証・機体認証書交付、一等・二等操縦ライセンス発行
今後の動向としてドローンは産業分野への強化発展が見込まれています。
上記画像のロードマップでは2022年(レベル4飛行実現)以降の計画案が記載されており、環境整備、技術開発、社会実装について紹介しています。

環境整備
・運行管理システム(UTMS)の導入に向け制度整備を行い、運行形態の高度化、空域の高密度化の実現。
また「UTMS」とは、
Universal Traffic Management Systemsの略称で、現在は道路などに設置され交通状況がリアルタイムで把握できるようになっています。これをドローンや空飛ぶ車などに応用することで各機体が位置情報を把握でき、安全に運行することができるようになります。

・上空における通信確保のため、高度150m以上でのLTE利用等を可能とするなど更なる対応の検討・実施。

技術開発
・災害復旧支援や点検、計測、気象観測等の行政ニーズに対応するために必要な標準機体の性能仕様を策定し、国内企業の開発を促進。

・ドローンや空飛ぶ車と航空機がより安全で効率的な運行を行うために運行監理技術を開発し、大阪・関西万博にて実証。

・一人の操縦士が複数のドローンを同時に運行できるように性能評価手法を開発。

社会実装
・物流については実用化を見据えて実証を重ねつつ、各種ガイドラインを改定するるとともに、河川上空でのドローンの利用をするため、2023年度中に河川利用ルール等のマニュアルを策定。

・防災・災害対応については、防災基本計画に航空運用調整の対象としてドローンを位置づけ、防災訓練等を推進。

・ドローンの社会実装を加速させるため、2022年9月にドローンサミットの開催と、「ドローン情報共有プラットフォーム」を通じた情報発信を強化

その他ルールやに罰則に関して(共通運行ルールが新たに制定される)

その他、安全確保を目的として、レベル4飛行とレベル4未満の飛行のいずれに対しても「共通運航ルール」を創設されることが決定しています。

まとめ

いよいよ機体登録が義務化され、免許制度(国家資格)の内容も詳しく見えてきました。

一方で、まだ明らかになっていない部分があることや、現状でも分かりづらい点が多々あることから、ドローンを学んでみたいけど、いつ、何を学ぶべきか判断がしづらいとお考えの方も多くいらっしゃるかと思います。

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