ドローンのルール

【2021年2月】ドローンが免許制(国家資格)になると何が変わるのか?

日本ではドローンに関する民間資格や飛行に関する規制を定めた法律は存在するものの、ドローン操縦士に対する免許制度は導入されていません。(2022年2月時点)
 
ドローンがビジネスや日常生活のさまざまな場面で普及する中、法整備の進行が求められています。
 
海外ではドローンの免許制度についても整備が進んでおり、国内でも免許制の導入が検討されるようになりました。
 
では、ドローンの免許制(国家資格)が導入されると何が変わるのでしょうか。
 
今回はドローンの免許制がどのような影響を与えるのかについて解説していきます。

1.ドローンの免許制導入に対する影響【操縦者】

2021年2月時点で日本ではドローンの飛行に関して、航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法律が設けられています。
 
ドローンの免許制が導入されると、操縦者に対してどのような影響が及ぶのかを見ていきましょう。
 
①ドローンの飛行がより制限される?
ドローンの免許制が導入されることで、これまでは法律や条例といったルールを遵守した範囲であれば、誰であってもドローンを操縦することができましたが、飛行形態によっては免許を所有していないとドローンを操縦することができない仕組みになる可能性があります。
 
②ドローンの機体と所有者の登録制度が創設される
ドローンの免許制導入と並行して、機体と所有者の登録制度の創設も検討されています。
 
自動車のようにドローンの機体情報と所有者の個人情報の登録を義務化し、未登録のドローンの飛行を禁止することで、事故や犯罪の防止が可能になるでしょう。
 
③ドローンの安全性や規格などの認証制度ができる
ドローン機体に関するルール整備も進められると考えられます。
 
国が機体の安全性や規格などの基準を設け、認証を受けた機体のみ飛行を許可するといった方向性が考えられます。
 
④国家資格としてスキルの証明が可能になる
ドローンの免許制導入は規制を強めるだけでなく、操縦者にとってメリットとなる側面もあります。
 
これまでドローンについて、民間資格はあるものの、国家資格は存在しませんでした。
 
ビジネスでドローンを扱う人にとって、民間資格は一定のスキルの証明になるものの、資格がなくても操縦スキルさえあれば仕事ができるといった曖昧な状況でもありました。
 
そこに国家資格であるドローン免許が導入されることで、スキルの証明がより厳格に行えます。
 
自動車の免許のように機体の種類や飛行方法に応じて、免許を段階分けすればビジネスを進める上で必須となる資格が明確になるでしょう。
 
スキルアップやキャリアアップの目安としても国家資格は非常に便利です。
 
ドローン操縦者としての立場をより明確にする上で、免許制の導入は非常に効果的と言えます。

2.ドローンの免許制導入に対する影響【ビジネス・社会】

では、次にドローンの免許制導入に関するビジネス・社会への影響について考えていきます。
 
免許制の導入によって、どのような変化を迎えるのか詳しく見ていきましょう。
 
①ドローン配送などの法整備が進行する
ドローンを活用した新しいビジネスは、現在でもさまざまなアイデアが生まれており、普及することで人手不足解消や業務効率化、省コスト化などの課題解決が期待されます。
 
そんな中で将来的に注目を集めるドローン配送ですが、現状としては技術に対して法整備が追いついていない状況でもあります。
 
ドローンの免許制導入に並行して、各法整備が進められていけば、ドローンを使った新しいビジネスの誕生も促進されるでしょう。
 
②テロや犯罪の防止・抑止にも繋がる
ドローンの免許制導入に伴って、機体と所有者を登録する制度の創設が進められています。
 
誰がどのドローンを使っているかが把握できることで、ドローンを使った犯罪やテロの防止・抑止にも繋がるでしょう。
 
③落下・衝突事故の防止に繋がる
ドローンの安全性や規格などの認証制度が創設されることで、整備不良のドローンが飛行することで生じる落下・衝突事故の防止につながります。
 
免許制によって操縦者のスキル向上を促すことで、トラブルの発生を減少させることができるでしょう。

3.日本でのドローン免許制の進行具合

日本では2022年度の運用開始を目指して、ドローンの免許制導入が検討されています。
 
現在、検討されているドローン免許制のポイントとしては以下の通りです。
  
 ①レベル4(有人地帯における目視外飛行)を可能とする
 ②一等資格/二等資格の2つの区分を儲ける
 ③登録制度の導入+ドローン機体の対象を100g以上の機体に拡大
 ④機体認証制度の導入

 
それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。
 
①レベル4(有人地帯における目視外飛行)を可能とする
ドローンの飛行形態について主に4つのレベル分けがなされています。
 
 ・レベル1:目視内での手動操縦飛行
 ・レベル2:目視内での自動/自立飛行
 ・レベル3:無人地帯における(補助者なし)目視外飛行
 ・レベル4:有人地帯における(補助者なし)目視外飛行
 
レベル3までに関しては現行法でも飛行が可能になっています。
 
例えば、離島などにおけるドローン配送の実証実験などはレベル3に該当します。
 
しかし、レベル4「有人地帯における(補助者なし)目視外飛行」に関しては、現行法で飛行が認められていません。
 
免許制の導入に合わせて、このレベル4における飛行を可能にすることが検討されています。
 
レベル4での飛行が可能になれば、市街地などでのドローン配送も実現されるでしょう。
 
②一等資格/二等資格の2つの区分を設ける
現状として想定されているドローン免許については「一等資格」と「二等資格」の2つの区分が用意されています。
 
一等資格においては「第三者上空飛行に対応」することが検討されており、レベル4におけるドローン運用を行う上で必須になることが予想されます。
 
二等資格については、機体の種類や飛行方法に応じて制限が加えられるようです。

③登録制度の導入+対象を100g以上の機体に拡大
免許制の導入に合わせて、機体と操縦者を紐付ける登録制度も創設されます。
 
操縦者の氏名・住所と機体の情報を登録し、機体への登録記号の表示を義務付けるなどが予定されています。
 
さらに、現行の航空法では200g以上の機体のみが対象だったのに対して、免許制導入に合わせて対象となる機体を100g以上に拡大するそうです。
 
④機体認証制度の導入
国が機体の案税制や規格について認証する制度が創設されます。
 
ドローンの安全性を高めると共に、操縦者に対して機体の整備を義務付けや、民間検査機関による検査を実施するなどが予定されています。

4.まとめ

日本におけるドローンの免許制について解説していきました。
 
2022年度の運用開始を目指しているため、近いうちにドローン業界が大きな変化を迎える可能性が高いです。
 
ビジネスでドローンを扱う方も趣味で飛ばすだけの人も、免許制の内容を把握して、スムーズに取得できるようにしておきましょう。


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