ドローンのルール

ドローンを飛ばす上で理解しておくべきDID地区とは?

ドローンを飛ばす際には、さまざまな法律や規制の内容を理解した上で、ルールを遵守しなければなりません。
 
規制に違反してしまうと、罰金が課されることもあるため、ドローンを扱う方はもれなく把握した方がいいでしょう。
 
今回はそんなドローンに関する規制の中でも「DID地区(人口集中地区)」について解説していきます。
 
DID地区とは何なのか、ドローン飛行に関してどのような規制が課されているのか、DID地区の調べ方など詳しく見ていきましょう。

1.DID地区(人口集中地区)とは?

DID地区とは「Densely Inhabited District」の略で、直訳すると「人が密集して居住している地区」という意味になります。
 
「人口集中地区」とも呼ばれますが、イメージとしては一定の地区の中に、基準を上回る人が居住する地区といった感じです。
 
DID地区の設定は国勢調査を元に行われ、以下の基準によって指定されています。
 
 ①原則として人口密度が1平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接している
 ②隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有する
「総務省統計局(https://www.stat.go.jp/data/chiri/1-1.html)」より
 
では、このDID地区とドローンの飛行に、どのような関連があるのか詳しく見ていきましょう。

2.DID地区とドローンの関係性や規制内容

ドローンの飛行規制に関するさまざまな法律がありますが、DID地区における規制が記載されているのは「航空法」です。
 
航空法では、先ほど解説したDID地区(人口集中地区)の上空でドローンを飛行させることを禁止しています。
 
規制の理由としては、ドローンの落下によって事故などが生じる危険性が高いことが挙げられます。
 
この規制に違反すると「50万円以下の罰金」が課されることもありますし、落下事故を起こした場合には損害賠償が発生する可能性もあるので注意が必要です。

3.DID地区でドローンを飛行させるには?

DID地区におけるドローンの飛行は基本的に禁止ですが、例外的に飛行が許可されるケースもあります。
 
では、規制の例外にはどのようなケースがあるのか詳しく見ていきましょう。
 
①安全を損なうおそれのない飛行
航空法の定める「安全を損なうおそれのない飛行」であれば、DID地区内であってもドローンを飛行させることは可能です。
 
ただ、「安全を損なうおそれのない飛行」というのも明確な基準を把握しておかないと、主観で判断してトラブルに発展する可能性があります。
 
この「安全を損なうおそれがない飛行」には、主に以下のようなケースが挙げられます。
 
 ・屋内での飛行
 ・周囲・上部がネットで囲まれた場所での飛行
 
こういった状況での飛行であれば、規制が適用されることはありません。
 
ただし、自己所有地や人のいない河川敷での飛行は、この「安全を損なうおそれのない飛行」には該当しないので注意してください。
 
②国土交通省の許可
DID地区でドローンを飛行させるのは、航空法の所管官庁でもある国土交通大臣の許可を得る必要があります。
 
飛行前に国土交通省へ許可申請を行い、飛行許可を取得した上で安全基準に則った飛行を行う必要があります。
 
また、許可を受けるためには、機体の安全性や操縦者の経歴、安全確保に関する体制など、さまざまな基準を満たさなければなりません。

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4.DID地区の調べ方

「DID地区の上空でドローンを飛行させてはならない」というのは把握できましたが、多くの方は「DID地区ってどこが該当するの?」と疑問に思った方もしれません。
 
ここでは、規制の対象となるDID地区の調べ方について解説していきます。
 
①国土地理院の公式サイトを参照する
DID地区(人口集中地区)を調べるには、国土地理院の公式サイトを参照します。
 
国土地理院が公表している「地理院地図」を見ると、平成27年の国勢調査で決められた人口集中地区を見ることができます。
 
「地理院地図」
http://maps.gsi.go.jp/#8/35.592552/139.671936/&base=std&ls=std%7Cdid2015&blend=0&disp=11&vs=c1j0h0k0l0u0t0z0r0s0m0f0&d=m
 
地図の中の赤色になっている部分がDID地区(人口集中地区)となります。
 
この地区内でのドローン飛行は禁止されているので、飛行させる場合は国土交通大臣の許可を得るなど適切な手順をへてください。
 
また、国勢調査は5年おきに行われており、最新の調査は2020年であるため、このDID地区に関しても情報が更新される可能性があります。
 
飛行前に必ず最新の情報をチェックして、飛行場所がDID地区に含まれているかどうかを確認してください。
 
②アプリを使ってチェックする
国土地理院が作成した地図は、本来ドローン規制をチェックするために作られたものではないため、少々使いづらい印象を受けます。
 
そのような方のためにDID地区をチェックできるアプリが存在します。
 
「ドローン飛行チェック」
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.dojapan.didchecker&hl=ja&gl=US
https://apps.apple.com/jp/app/ドローン飛行チェック/id1319632406
 
「ドローン飛行チェック」では、マップ上からDID地区の確認などが行える上に、指定の場所がどのドローン規制に引っかかっているかといった情報もチェックできます。
 
もちろん公式情報も参照した方がいいため、ダブルチェックは必要です。
 
ただ、このように便利なアプリもリリースされているので、気になる方は使ってみてください。

5.まとめ

ドローン規制に関連するDID地区(人口集中地区)について解説していきました。
 
DID地区の上空ではドローンの飛行が禁止されており、飛行には国土交通大臣の許可が必要なので注意してください。
 
ドローンの規制内容を全て把握するのは大変な作業ではありますが、トラブルに巻き込まれないためにも1つ1つの規制をしっかりと把握して、ルールを守ってドローンを楽しみましょう。

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