ノウハウ

ドローンの運航管理とは

ドローンで業務を行う際、国交省の標準マニュアルや一部の資格名称にも出てくる「運航管理」や「運航管理者」。

法整備が進み、見聞きする機会は増えましたが、具体的にどんな立場でどんなことをすべきなのか、今回は一例をご紹介していきます。

※あくまで一例ですので、既存の事業や現場で使用している専門用語や手順があればそちらを優先してください。

【運航管理者】

まず運行管理者はドローンを飛行させる現場においての現場監督のような立場です。

既存の点検や補修工事の一部として飛行させるのであれば現場監督はすでに存在しますので、「ドローン専門の監督者」という言い方もできます。

運航管理者が作成した飛行計画や指示の下、パイロット・アシスタント・クライアントが現場で行動します。

【なぜ必要なのか】

そしてこの運航管理がなぜ必要なのか、理由は以下の通りです。

①関係各所への情報共有
関係各所とは上司・現場スタッフ・クライアント・警察や役所の許可を得た部門など多岐に渡ります。

日時・飛行ルート・人員配置・中止基準などを明記し共有することにより時間が限られる現場での作業をスムーズに行えるよう調整します。

特に警察への事前周知を行うことにより、万が一110番通報されても大きなトラブルにならないよう理解を得ることができます。
 
②事故予防
そして運航管理の最大の目的は事故を起こさないよう事前に備えておくことにあります。

具体的な動きは以下の項目でご紹介しますが、中止基準や機体を一時停止させる挙動の基準を決めておくことにより、現場で悩む時間を作ることなく現場を進められます。

【何をするのか】

そんな運航管理ですが、具体的にどんな手順で進めていくのかご紹介します。

①飛行計画作成
まずは飛行計画を作成します。

記載するのは主に「日時・手段(静止画・動画・赤外線 etc)・飛行ルート・役割分担・中止基準」です。

特に飛行ルートと役割分担は詳細に明記しましょう。

マップアプリやロケハンで現場の特徴を確認し、飛行ルートを決めることで「どこに許可をとるべきか・どこに事前周知すべきか・アシスタントを何人、どう配置するか・どう指示を出すか」がはっきりとします。
 
役割は主に「パイロット・カメラ担当・記録員・アシスタント」に分担します。

人数について特に決まりはありませんが、少しでもパイロットの負担を軽減するために最低4人程度、可能であればアシスタントを多めに用意したいです。

パイロット・カメラ担当は常に機体とモニターを注視するため、第三者の接近に気づきにくくなります。

人同士の事故やその後のドローンによる二次・三次被害をなくすために異なる視点から現場をみるよう心がけましょう。

②関係各所と共有
飛行計画が無事作成できましたら関係各所と共有します。

アシスタントは「役割分担・中止基準・機体を一時停止させる挙動の基準(風に流される、予定地を出てしまう etc)」を再確認。
 
クライアントや許可を得た各機関は「飛行日時・飛行ルート・中止基準」を詳細に伝えます。

作業中止・延期を決断した際の日程変更や飛行ルート変更があった場合にもすぐに共有しましょう。
 
最後に周辺の方々への事前周知も忘れずに行います。

現場周辺の方が懸念するのは「騒音・落下の可能性など、なんらかの形で自分に迷惑が及ばないか」です。

ドローンの飛行は性能が優秀とはいえ、トラブルの可能性は少なからず存在しますので「・中止基準・安全確保の方法・誘導ルート」を伝えましょう。
 
③現場での動き
事前準備が完了すればあとは現場での指示となります。

まずは改めて人員配置と役割を確認します。

書類上と現場では印象が異なり多少の変更は十分予想されますので直前の確認も忘れずに。
 
飛行中の声かけは細かに行います。

まずパイロットが報告する一例は次の通りです。

「離陸します」「移動します」「撮影開始します」「(各方向に)調整します」「流されていませんか?」「速度は適切ですか?」「着陸します」「離れてください」などです。

専門用語やさらに優先すべきことがあればすぐ報告しましょう。
 
アシスタントが報告する一例もご紹介します。

「(各指示に対して)了解しました」「(各方向に)調整してください」「停止してください」「風速がOOmを超えました」「速度を落としてください」「(着陸前に)安全確保しました」「(第三者に)こちらから移動をお願いします・ご迷惑をおかけ致します」などです。

アシスタントの報告によりトラブルの可能性をなくすことができますので、欲しい情報はパイロットと念入りに確認しましょう。
 
④撤収まで徹底
運航管理は飛行中だけでなく撤収まで続けましょう。

例えば道路使用許可を得ている場合、機材の完全撤去が終わってから規制を解かないと道路状況に混乱や事故が発生する可能性が出てしまいます。
 
機材の撤去だけでなく、飛行予定地の管理者や警察への事後報告も忘れずに行います。
 
同時にパイロットや記録員は撮影漏れやデータが正常に保存されているか確認を行い、クライアントに報告します。

納品形態や期日もこの段階で改めて確認しましょう。
 
現場状況・情報ともに確認が終了次第、撤収完了となります。
以上が運航管理者の役割と管理する内容のご紹介でした。
どんな業種でもこういった計画性は大事ですが、ドローンの場合まだまだ発展途上の分野ですので現場での信頼感を得ることにも繋がります。
 
今後は国も積極的にドローンを用いた物流や災害対応に力を入れていくと発表されていますので、業務を行う際に運航管理提出が必須となる可能性も考えられます。
ドローンの操縦と同様、早くから備えておいて損はありませんのでぜひ一度作成してみてください。

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