ドローン情報

空の産業革命に向けたロードマップ2021【6月28日発表】

2021年6月28日、「小型無人機等に係る環境整備に向けた官民協議会」より
「レベル4飛行実現に向けた新たな制度整備等」「空の産業革命に向けたロードマップ2021」が公開されました。
今回はその中から身近に関わってくる「機体認証制度」「資格制度」「申請手続き」について解説していきたいと思います。

①機体認証制度

まずは機体認証制度です。
現状、国内ではメーカーを問わずドローンは購入可能であり、国がそれぞれの機体の性能確認は行っておりません。

しかし、レベル4飛行の実現やドローン前提社会への展開を考えた場合、より高度な安全性が求められています。
そのため使用する機体の安全基準への適合性を国が把握する認証制度が決定しました。

検査内容は「設計・製造過程・現状」の3点です。
しかし、例えばDJI製品のような型式認証を受けた量産機は1機ずつ行う検査の一部または全部が免除される場合があります。
マイクロドローン等の自作機は機体1機ごとに上記3点の検査が必須となります。
 
機体の安全基準、と紹介しましたが具体的な内容は2021年度中に方向性を模索するとのこと。
また、設定される基準をドローンメーカーと共有することにより、レベル4と呼ばれる有人地帯での目視外飛行に対応できる機体の開発促進に繋げられる予定です。
 認証制度が施行された際は、車の車検証のように所有すること自体の登録が必要となります。

②資格制度

次に資格制度です。
ドローンに関係する方々はこちらが一番気になるところかと思います。
 
▼資格は一等、二等に区分
資格は二つに区分されます。
一等がレベル4(有人地帯での目視外飛行)に該当し、国家資格に相当されます。

区分が分けられることは決定しましたが、資格名や実施スクール・必要設備や練習場の要件は2021年度中に方向性を示す、とありますので詳細が出るまでもうしばらく時間がかかりそうです。

二等がレベル1〜3に該当し、現状許可されている飛行空域・方法に相当します。
現在のDPA回転翼3級のようなランクですね。
こちらの練習法や資格名は現存する管理団体から発行されるもののままと考えられます。
 
さらに、資格については以下のような流れになっています。

・スクールを活用する場合
(1)”国から登録を受けたスクール”にて知識・技術の講習を修了
(2)”指定試験機関”にて身体検査を受診
※2021年6月現在、スクールにて講習を修了している場合は”指定試験機関”での学科・実技試験の一部または全部の免除となっています。
(3)以降3年ごとに更新のために講習を受講し、身体検査や最新の知識を確認します。
 
ここでいう”スクール”、”指定試験機関”とはそれぞれ自動車教習所と免許センターのような関係です。

・スクールを活用しない場合
自動車免許の一発試験のように、指定試験機関にて身体検査・学科試験・実地試験の3つを全て行います。
更新はスクール活用と同じく、3年ごとで身体検査と最新知識の講習を受けます。
 
“登録講習機関=スクール”は2022年9月から登録受付を開始し、2021年度中に登録要件(練習空域・練習機・教材・インストラクター等)を設定予定です。

③申請手続き

最後に各種手続きについてです。
現状、飛行が決まった際は「誰がどの機体を飛ばすのか」を登録するDIPS、「誰がどこで飛ばすのか」を登録するFISSの二つに登録が必要です。
 
この二つはアカウントを共有できますが一括で同時に登録できなかったり、DIPSでは1年間等まとまった期間で申請できてもFISSでは短期間しか登録しか登録できなかったりと面倒に感じていた方も多いはずです。

この問題を解決するために2022年度中にDIPS・FISSの統合・機能連携することも決定しました。
これにより飛行計画の登録忘れがなくなったり、情報の再利用が容易にできるようになります。
基本的な使い方に大幅な変更はないと思われますので、ぜひ今から一度触れてみてください。
 
以上、今回は最新のロードマップを元に重要な項目をまとめました。

資料について詳しく見たい方は「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」のサイトからアクセス可能です。


2020年発表のものより具体的な内容にはなってきましたが、施行時期が2022年末や新資格の講習期間・カリキュラムは触れられていません。
しかし、来年に向け話が進んでいることは確かですので今年度中の動向を逃さないよう逐次チェックが必要です。
 
資格については「スクール→試験機関」という現状とは違う流れでの取得方法に変わりますので、短期間かつスクールに通うだけで資格を取得できる今のうちに検討されるのはオススメです。

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