インタビュー

【ドローン未来通信vol.12】墨田区議会議員 佐藤 篤様

ドローン未来通信では、様々な方に今後のドローンの可能性についてインタビューを行う企画です。
12回目の今回は墨田区の区議会議員である「佐藤 篤様」にドローン活用や今後のドローンをビジネスで有効活用していくにあたっての課題やドローンスクールに期待されることをお伺いしました。

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佐藤 篤(さとう あつし)
1985年、東京都墨田区生まれ。

【学 歴】
・向島文化幼稚園、第四吾嬬小学校、麻布中学校・高等学校卒業
・早稲田大学政治経済学部を3年次で飛び級し、同大学院法務研究科修了
・法務博士(専門職)
・米国・ジョージタウン大学リーダーシッププログラム(GULP)修了
 
【職 歴】
・ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業にて法令調査員として勤務
・2011年、墨田区議会議員に全国最年少で初当選(2,992票、第4位)
・2015年再選(3,553票、第3位)
・2019年三選(6,189票、第1位) 現在3期・9年目
・墨田区議会区民福祉委員長、予算特別委員長を経て、現在副議長
 
・自由民主党墨田総支部事務局長、自由民主党町会・自治会制度推進議員連盟(ぬくもり議連)事務局長、東京若手議員の会(超党派)事務局長
・子どもの事故予防地方議員連盟会長
・議員活動の傍ら大学・シンクタンク等で学生や地方議員向けの講義を担当
日本最大の政策コンテスト「マニフェスト大賞」(早稲田大学・毎日新聞社共催)優秀政策提言賞受賞
・行政書士試験(国家資格)・議員力検定1級(LLP議員力検定協会)合格
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ハミングバード鈴木:
墨田区では現状どの様な領域でドローンを活用されているでしょうか?
また、今後ドローンについて、どのような取り組みの可能性がありますか。

佐藤氏:
これまで防災と観光プロモーションといった分野で実績があり、AEDのような命にかかわる分野での活用検討事例もあります。
具体的には2017年9月に防災フェアでドローンの展示を行ったのが最初の取り組みで、その後、ドローンによるAED搬送を保健所で検証したことがあります。

また、観光やプロモーションでの活用、検討も行っています。
隅田川を色々な芸術作品で使用しており、ファスナー船という、上空から見るとファスナーが開く時のような動きに見える船があるんですが、その撮影をドローンで行いました。

あとは2019年2月のマラソン大会検討委員会で、選手のゼッケンを並べて絵のようにできないかということで、ドローンの活用を検討したりもしました。

今後の活用についても、防災、観光が中心になっていくと思います。
直近では観光は新型コロナで下火ではありますが、国際観光都市宣言を標榜していますから、収束後の平時での活躍が期待されます。
一方、災害時は防災といった使われ方が本区に一番合っているかなと思います。
 
ドローンについては2022年に国家資格化されるなど、今後大きな動きのある分野だと思っています。
災害時の活用などで検討していくべきだと考えていて、他の区での活用事例なども注視しています。

現在は、平時に許可なく私有地上空を飛ばすことができないなど、運用面で難しい所があると認識していますが、免許化されてガラっと状況が変わっていくのかなと期待しています。
 
ドローン活用についてはこれからの国家資格化までブレインストーミングする期間と、制度化された後にそれに合わせて調整していく期間の二段階で考えていく必要があると思っています。
いずれにしても、頭の体操をしておく必要がありますね。
ハミングバード鈴木:
日本は、外国に比べて台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土です。
災害発生時に素早く正確に状況を把握するために、ドローン活用が必要と考えますが、佐藤先生としては災害とドローンの関係についてはどのようにお考えでしょうか?

佐藤氏:
今打ち合わせしている区役所の屋上に災害状況把握用のカメラがあるのですが、各所を見回せたり、ズームをしたりできますが、高層建築物が多いことで、一元的に情報を把握できる状況ではありません。

ですから、例えば錦糸町駅のロータリーといった主要な場所には、別途カメラがあったりしますが、それでも全部を見ることができるということではありません。
そういった意味で、災害時の状況把握にドローンを活用するっていうのはあると思います。

特に大規模な水害の場合、墨田区内の多くの地域が、水に浸かって2週間引かないことも想定されています。
そうすると、船を出すということがありますが、それでも即時に情報が取れる訳ではありません。

例えば、2019年の台風19号の時に千曲川の水災で、長野県内の高齢者施設が水に浸かってしまいました。
そこには、入院患者の方もいらっしゃる訳ですが、どういう状況なのかというのは分かりませんでした。
そういう時にドローンを飛ばして情報収集することは、非常に有意義と言えますし、2011年の時のような原子力災害の時も使えると思いますし、地震の時はもちろん、幅広く活躍してくれると思っています。
ハミングバード鈴木:
今後、ドローンが都内等の人口集中地区で活用を広げていくにあたっての課題を教えてください。

佐藤氏:
地方と都市部で状況が大きく異なってくると思っています。
地方部では、例えば見守りや宅配など、特にバスが1日1本しかないような地域ではドローンの需要が高いと思います。

一方で都心部ではそういった需要は少ないと思いますが、人口密集、高度集積された地域では、安全性、例えば交通法規との兼ね合いであったり、プライバシー、例えばドローンで宅配される時に、近隣の窓先を通るだとかいうことに敏感なんだと思います。
そういった物に対する法改正というのは、今後何度か続いていくと思うんですが、課題になってくるでしょう。

ハミングバード鈴木:
今後ドローンスクールに期待されることがあれば教えてください。

佐藤氏:
基本的には規制緩和の方向で行く中で、重要な役割を果たしていくと思います。
航空法改正、国家資格化していく中で大きく局面が変わっていくはずですので、機材の安全性、操縦する人の遵法意識、技術も含めて、簡単に言えば自動車と同じだと思いますが、自動車も危険な面があるので、国家資格化して、車検などで機材の安全性を担保しているからこそ、事故はあるものの、安全、便利に使えるものなので、ドローンも似ていく、国民にとっても使いやすいものになっていくと思います。

そうすると、ドローンスクールは自動車学校のようになっていくと思いますから、安全性の面で役割が大きくなると思っています。

ハミングバード鈴木:
本日は貴重なお話、ありがとうございました!
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