ドローンのルール

200グラム以上のドローンが登録制になります!

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日本政府はドローン(小型無人機)に関する関係府省庁による会議を6月18日に開き、ドローン所有者情報の登録を義務付ける制度の導入を決めました

本決定により、国土交通省は2021年末~22年始めに登録制度を導入する予定です。

これによりドローン所有者や使用者は、機体、電話番号などをオンラインで登録することが必要となります。
登録後は自動車のナンバープレートのような形でIDを取得、機体にIDを貼り付けて使用しなければなりません。
なお、未登録の飛行には
50万円以下の罰金か1年以下の懲役を科すとのことです。

なぜドローンが登録制になるのか?

登録制という部分だけを見るとドローンの規制が更に強まっているように感じますが、
これは国内におけるドローン活用を更に進める上で非常に重要な施策であると考えます。
 
といいますのも、日本は海外に比べ、ドローン活用においては後進国と言われています。
既に海外ではドローンの機体登録制は進んでおり、日本もこれに追従した形となります。
 
2019年には関西国際空港でドローンのような飛行物体の目撃があり、滑走路の閉鎖や欠航するなど大きな影響が出ました。
また、毎年ドローンによる事故件数は増加しており、機体の持ち主が不明な場合も多くなっています。
そして多くの落下事故は法律を理解せず、操縦経験も少ないパイロットが飛行させているケースがほとんどです。
ドローンの所有者が明確になっていれば未然に防げる事件や事故も多くなると考えられます。
 
 
一方で、ドローンは労働人口が減少する日本においては、ビジネス活用の可能性が非常に期待される分野です。
建築業界では、老朽化した構造物(ビルや橋梁、ダム、高速道路など)に対して点検を行う人材が不足しており、
点検においてドローン活用が広がりを見せています。
また、運送や農業でもドローンの活躍が期待されています。
 
日本政府としては、ドローンをビジネス用途での活用を拡大していく上でも、
まずは事件、事故を減らし、安全に安心にドローンが飛行できるための法整備を推し進めたい考えです。

2022年に大きく変わるドローン業界

2022年にはドローンの登録制と合わせて、目視外でのドローン飛行に対して国家資格化する報道も出ています。
もちろん決定事項では無いですが、日本政府としてドローン活用を力を入れていく方向であることは間違いありません。

以下は官民協議会で発表された「空の産業革命に向けたロードマップ」です。
是非今後のドローンの活用方向性についてチェックしてみてください。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou12.pdf


当社ハミングバードでは、ドローンスクールお台場・渋谷において、
一般社団法人ドローン操縦士協会(官民協議会にも参加している団体)の回転翼3級の資格が取得できるようになっています。

まずはドローンの市場や資格の有効性、法律など知りたい方は
お台場、渋谷で行っている無料のドローン操縦体験会&説明会にご参加ください。

https://www.hb-j.jp/school/form/
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