ドローンのルール

改正ドローン規制法が成立|飛行禁止「周囲1キロ」はいつから?影響と対策を解説

2026年6月17日、ドローンの飛行規制を強化する改正「小型無人機等飛行禁止法」(通称:ドローン規制法)が参議院本会議で可決・成立しました。
最大のポイントは、重要施設周辺の飛行禁止エリアが従来の約300メートルから約1キロメートルへと大幅に拡大されること。
さらに、警察官の命令なしで直ちに罰則を科せる「直罰化」も導入されます。
 
「自分が飛ばしている場所は大丈夫なのか」「いつから適用されるのか」と不安に感じている方も多いはずです。
本記事では、改正の中身を正確に整理しつつ、ドローン操縦者・事業者が今やるべきことまでわかりやすく解説します。

1. 改正ドローン規制法はいつから施行される?

成立日:2026年6月17日
 
改正小型無人機等飛行禁止法は、2026年6月17日に参議院本会議で可決され、成立しました。
2026年3月24日に閣議決定された改正案が、国会審議を経て正式に法律となった形です。

施行は「公布から20日後」の見込み
施行時期について、法案要綱では「一部を除き、公布の日から20日を経過した日から施行する」とされています。
 
つまり、
 
成立 → ②近く法律が公布される → ③公布から20日後に施行
 
という流れになり、比較的短期間で適用が始まる見込みです。
 
※注意点 具体的な「公布日」「施行日」、そして拡大後の正確な規制エリアは今後公表されます。
施行までに自分の飛行エリアが対象になっていないか、必ず最新情報を確認しましょう。

2. 何が変わるのか?改正の2つの柱

今回の改正で操縦者が必ず押さえておくべきポイントは、大きく分けて2つです。
 
柱①:飛行禁止エリア(イエローゾーン)が「300m → 約1km」に拡大
現行のドローン規制法では、重要施設を以下の2つのゾーンに分けて飛行を規制しています。

レッドゾーン=重要施設の敷地・上空 <飛行原則禁止>
イエローゾーン=周囲おおむね300m <飛行原則禁止>
 
改正後は、このイエローゾーンが「約1,000メートル(約1キロ)」へ拡大します。
半径が300mから1,000mに広がるということは、面積に換算すると単純計算で約11倍。
重要施設の「守りの範囲」が一気に広がるイメージです。

柱②:イエローゾーンの「直罰化」
これまでイエローゾーンでは、違反を見つけても、まず警察官が「退去命令」「飛行停止命令」を出し、それに従わなかった場合に初めて罰則が適用される仕組みでした。
改正後は、命令を経ずに、無許可飛行を直ちに摘発・処罰できるようになります。

「警察に注意されてからやめればいい」という考えは通用しなくなる、という点が実務上の大きな変化です。

3. どれだけ影響があるのか?具体的なケースで解説

「1キロに拡大」と聞いても、実感がわきにくいかもしれません。具体的な影響を見ていきましょう。
 
ケース1:東京都心は「どこを向いても飛行禁止」エリアに
皇居・首相官邸・国会議事堂・各国大使館などの重要施設が密集する東京都心(千代田区〜港区一帯)では、それぞれの施設から半径1kmの円が重なり合います。
その結果、広範囲が実質的に飛行禁止エリアとなる見込みです。
 
これまで「施設から300m離れていればOK」だった場所の多くが、新たに規制対象に含まれる可能性があります。

ケース2:地方の原発・空港周辺の「練習場所」も対象に
影響は都心だけではありません。地方の原子力発電所や空港の周辺でも、これまで民家の上空・農地・練習場として飛ばせていた場所が、一律に禁止区域へ含まれるケースが増えると考えられます。
 
「いつもの練習場所が、ある日突然禁止エリアになっていた」という事態も起こり得ます。
 
ケース3:重量に関係なく「100g未満のトイドローンも対象」
見落とされがちですが、小型無人機等飛行禁止法は機体の重量に関係なく、すべての機体が対象です。
 
航空法(機体登録などの対象は100g以上)とは別の法律であるため、100g未満のいわゆる「トイドローン」でも、重要施設周辺では規制対象になります。
「軽い機体だから大丈夫」とは限らない点に注意が必要です。

4. 規制される「重要施設」とは?

飛行が規制される重要施設は、主に以下のとおりです(2025年末時点で計484施設)。
 
・国の重要な施設(首相官邸、国会議事堂 など)
・外国公館(各国大使館 など)
・防衛関係施設(自衛隊基地 など)
・空港
・原子力事業所(原子力発電所 など)
 
これらの施設周辺で、改正後はイエローゾーンが約1kmに拡大されます。
 

5. なぜ規制が強化された?背景には「性能向上」

規制強化の背景には、ドローン性能の急速な向上とテロ脅威の高まりがあります。
法律が制定された2016年ごろと比べ、市販ドローンの性能は数倍に伸びています。

2016年ころ 飛行速度:時速約50Km 映像伝送距離:200~300m
2026年現在 飛行速度:時速70~80Km(150Km出せる機体も) 映像伝送距離:500m~10Km

操縦者が遠く離れた場所から重要施設へ高速で接近できるようになったため、従来の300mでは警備が追いつかなくなった、というのが拡大の理由です。

6. これからドローンを安全に活用するために

規制が強化されると「ドローンは飛ばしにくくなった」と感じるかもしれません。
しかし重要なのは、正しいルールを理解し、堂々と安全に飛ばせる状態をつくることです。
 
特に、業務でドローンを扱う方や本格的に空撮・点検などへ活用したい方は、
 
・航空法・小型無人機等飛行禁止法など関連法規の体系的な理解
・国家資格(無人航空機操縦者技能証明)の取得による申請手続きの簡略化
・クライアントや土地管理者への説明力・信頼性の向上
 
といった土台を整えておくことで、法改正にも慌てず対応できます。
スクールで体系的に学んでおくことは、こうした規制変更への「リスク管理」としても有効です。
 
とはいえ、「いきなり国家資格やスクールはハードルが高い」と感じる方も多いはず。

そんな方は、まず気軽に参加できる体験会から始めてみるのがおすすめです。

ドローンを安全に飛ばす第一歩は「体験会」から

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・最新の法規制をプロに相談|「自分の飛ばしたい場所は大丈夫?」もその場で質問可能
・国家資格やコースの相談|目的に合った学び方を一緒に検討できます
 
今回の法改正のように、ドローンのルールはこれからも変わり続けます。
だからこそ、正しい知識と操縦スキルを持っているかどうかが、これからのドローン活用を大きく左右します。
 
「難しそう」と一歩を踏み出せずにいる方も、体験会なら気軽にスタートできます。
まずは実際にドローンに触れて、その楽しさと可能性を体感してみませんか?
 

ドローンの第一歩を、私たちと一緒に踏み出しましょう。皆さまのご参加をお待ちしています。
 

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