DJI Mini 4 Pro型式認証前製造機でも機体認証が取得可能に！

2026年5月1日、DJI JAPANより重要なお知らせが発表されました。
これまで型式認証取得前に製造されたDJI Mini 4 Proは機体認証を申請できませんでしたが、航空法施行規則および関連通達の改正にともない、DJIが新たなサービスを開始。
認証前製造機でも、所定の手続きを経ることで機体認証の申請が可能になりました！

DJI Mini 4 Proをお持ちの方、またはドローンの業務利用や資格取得を検討している方にとって、非常に重要な情報です。
本記事では、この制度変更の内容と手続きの流れをわかりやすく解説します。

そもそも「型式認証」「機体認証」とは？

ドローン規制の話題で必ず登場するこの2つの言葉。混同されがちですが、意味はまったく異なります。

型式認証（かたしきにんしょう）
国が機体の「設計・製造の安全基準」を審査し、特定の型式（モデル）に対して与える認証です。
メーカーが申請し、合格した機体モデルには型式認証番号が付与されます。
DJI Mini 4 Proは、2025年5月26日に第二種型式認証（型式認証書番号第6号）を取得しています。

機体認証（きたいにんしょう）

一方、機体認証は個別の機体（シリアル番号単位）に対して与えられる認証です。
機体認証を取得することで、一等・二等無人航空機操縦士の資格と組み合わせて、特定の飛行（目視外飛行・夜間飛行・第三者上空飛行など）が許可申請なしに行えるようになります。

今回の制度改正のポイント

これまでの制度では、型式認証を取得した後に製造・出荷された機体のみが、機体認証の申請対象でした。
つまり、型式認証の取得前にすでに販売・流通していたDJI Mini 4 Proを購入したユーザーは、たとえ機体の性能が同一であっても、機体認証を受けることができませんでした。

＜今回の改正で変わったこと＞

2026年5月1日より施行された航空法施行規則および関連通達の改正により、以下が可能になりました。

-型式認証取得前に製造されたDJI Mini 4 Proでも、DJIアフターサービスによる点検整備を受けることで、機体認証の申請が可能に！

-DJIが「無人航空機同一性証明書」および「無人航空機適合確認書」の2つの書面を発行する新サービスを開始

早期に購入したユーザーにとっては、まさに待望の制度変更です。

対象となる機体の確認方法

今回のサービスの対象となるのは、以下の条件に該当するDJI Mini 4 Proです。

機体底部のバッテリー挿入口付近に、型式認証書番号（第6号）・型式名（DJI式DJI Mini 4 Pro型）を表示するステッカーが貼付されていない機体

＜確認手順＞

１．DJI Mini 4 Proの電源をオフにする

２．バッテリーを取り外す

３．機体底部のバッテリー挿入口付近を確認する

４．型式認証を示すステッカーがない場合 → 今回のサービス対象

５．ステッカーが貼付されている場合 → すでに型式認証取得後に製造された機体のため、通常の機体認証申請が可能

手続きの流れ（ステップ別解説）

対象機体と確認できた場合、以下の手順で手続きを進めてください。

STEP 1：DJI JAPANカスタマーセンターへ問い合わせ

まず、DJI JAPAN カスタマーセンターへ連絡します。電話・チャット・メール等、案内に従って申し込みを行います。

STEP 2：機体と付属品一式を送付

カスタマーセンターの案内に従い、以下を一式送付します。

- DJI Mini 4 Pro本体

- 送信機（プロポ）を含む付属品一式

※送付先や梱包方法はカスタマーセンターから案内されます。

STEP 3：DJIによる点検整備

DJIが到着した機体・付属品一式を確認し、型式認証取得後に製造された機体と同一の設計・製造過程で製造されたことを確認した上で、DJI所定の点検整備を実施します。

- 点検整備の結果、機体交換が行われた場合も、製造番号（シリアル番号）は変更されません

STEP 4：書面の発行と機体の返送

点検整備完了後、以下の2点の書面を添えて機体・付属品が返送されます。

書面名	内容
無人航空機同一性証明書	機体が型式認証機と同一設計・製造であることを証明
無人航空機適合確認書	機体が型式認証基準に適合していることを確認