国産ドローンへ転換？政府方針で変わるDJIの現状と法整備

2026/01/08

ドローン情報

国産ドローンへ転換？政府方針で変わるDJIの現状と法整備

政府が重要インフラや警備分野において「国産ドローン」の導入を加速させる方針を打ち出したというニュースが大きな話題となりました。

参考ニュース：

重要インフラ等の「国産ドローン」導入加速へ…政府方針、経済安保や供給網リスクに対応

この報道を受けて、多くのドローンユーザーや、これからドローンビジネスを始めようとしている企業担当者の方から、このような不安や疑問の声が聞かれます。

「これからはDJI製のドローンは仕事で使えなくなるの？」

「国産ドローンは今のDJI機と同じように使えるの？」

結論から申し上げますと、「明日からすぐにDJIが使えなくなるわけではないが、活躍する場所の『棲み分け』が明確になっていく」というのが、私たちドローンスクール東京の見解です。

今回は、現場を知るスクールの視点から、なぜ今「国産回帰」なのか、それでもなぜ「DJI」が選ばれ続けるのか、そして今後予想される法律の変更点について詳しく解説します。

なぜ今、国産ドローンなのか？政府が期待する背景

政府が国産ドローンの導入を急ぐ背景には、大きく分けて「経済安全保障」と「産業育成」という2つの狙いがあります。

1. 経済安全保障（セキュリティリスクへの対応）

昨今の国際情勢を鑑み、特定の国（中国など）の製品に過度に依存することのリスクが指摘されています。
ドローンはカメラで映像を撮影し、通信を行う機器です。

万が一、機密情報が含まれるインフラ設備（送電線、ダム、通信基地局など）の点検データや、警察・海上保安庁が扱う警備情報が外部に漏洩することは許されません。
また、有事の際にサプライチェーンが寸断され、部品や機体が手に入らなくなるリスクを避けるためにも、「自国で作れる体制」を持つことが急務とされています。

2. 国内産業の育成

「空飛ぶクルマ」や「ドローン物流」など、空のモビリティは次世代の巨大産業です。
この分野の技術力を海外メーカー任せにするのではなく、日本国内の技術力を高め、国際競争力をつけたいという意図も強く働いています。

現場視点で見る「DJIドローン」の圧倒的な優秀さ

国産への期待が高まる一方で、現在の民間ドローン市場において、世界シェアNo.1であるDJIの存在感が揺らぐことは当面ないでしょう。

私たちドローンスクール東京でも、講習や空撮、点検や農薬散布などの業務で機体に触れていますが、DJI製品には「現場で選ばれ続ける明確な理由」があります。

圧倒的なコストパフォーマンス

DJI製品は、高性能なカメラ、長時間バッテリー、高度な障害物回避センサーを搭載しながら、空撮機の場合は数万円～数十万円という価格帯を実現しています。
同等スペックの国産機を作ろうとすると、現状では数倍のコストがかかることも珍しくありません。
ビジネスとして利益を出すため（ROI）には、機体コストの安さは決定的な要因です。

初心者でも扱える「操作性」と「安定性」

DJIのフライトコントローラー（制御システム）は極めて優秀です。GPSが入る環境であれば、手を離してもピタリと空中で静止し、初心者でも比較的容易にプロ並みの映像を撮ることができます。また、アプリの画面（UI）も直感的で使いやすく、トラブル時のエラー表示なども親切です。

充実したエコシステム

バッテリーの追加購入、NDフィルターなどのアクセサリー、撮影データを解析するソフトの連携など、DJI製品を中心に周辺環境が整備されています。
「買ってすぐに現場で使える」という利便性は、今のところ他メーカーの追随を許していません。

結論として：

警察や自衛隊など、「コスト度外視でセキュリティを最優先する現場」では国産への切り替えが進むでしょう。
しかし、一般的な空撮、屋根点検、測量、農業といった民間ビジネスにおいては、引き続きDJI機が「最適解」であり続けるはずです。